一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。

国の規則では、業者は作業員を雇い入れる時に、放射線の人体への影響などの講習や健康診断を受けさせるよう義務づけている。作業前には、現場の空間線量や土に含まれる放射性セシウムなどの濃度を測り、作業員に伝える。作業員の被ばく線量も測り、本人に速やかに知らせなければならない。

ところが、本紙が福島県田村市や楢葉町、葛尾村で除染に当たる作業員たちに取材すると、除染講習は受けていたものの、現場の線量などを適切に知らされていた人はほとんどいなかった。

被ばく線量についても、数値が表示される線量計（ＡＰＤ）を持っているのは現場の責任者だけのケースがほとんど。作業員らは、専用の読み取り機がないと数値が分からない線量計（ガラスバッチ）しか持っていなかった。

このこと自体は規則に違反しないが、作業員らは現場責任者のＡＰＤの数値を自分の被ばく線量として日報に記載。作業員に正確な被ばく線量が伝えられることはほとんどなく、日報の数値が何を意味するかも、作業員には十分認識させていなかった。

作業員が職を離れる際には、業者は本人の被ばく線量の記録を文書で交付しなければならないが、年末に離職した作業員たちには何の通知もなかった。

除染事業には、国から危険手当が出ているが、宿舎代や食事代といった名目で天引きされ、作業員の賃金が大きく目減りする不透明な給与支払いの横行が判明。新たにずさんな安全管理の実態が明らかになったことについて、所管する福島労働局の担当者は「違反の情報があれば、規則に沿って対応する」とコメントしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011890070435.html