一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京海上日動は、地球温暖化に伴い、太平洋島嶼国で高まる自然災害リスクを軽減するための、国際的取り組みに参加する、と発表した。同取り組みは、世界銀行と日本政府が共同で進める「太平洋リスクファイナンスパイロットプログラム(Pacific Disaster Risk Financing Pilot Program）」で、自然災害デリバティブ(想定元本40億円）を同社が引き受けるというもの。保険の仕組みを活かした環境金融の実践例といえる。

地球温暖化の影響で、太平洋に点在する島嶼国は、海面上昇のリスクにさらされているほか、台風などの自然災害の頻度の増加、規模の拡大、さらには地震リスクなどの自然災害リスクにされされている。今回のプログラムは島嶼国が世銀グループの国際開発協会（IDA）と自然災害デリバティブ契約を結び、IDAはさらに東京海上日動など保険会社4社との間でデリバティブ契約を結ぶ。自然災害の発生で、想定以上の経済的損失（モデル・ロス）生じると、東京海上はIDA経由で島嶼国に保険金を支払う。

期間は今月17日から10月末まで。想定元本は、44.875百万ドル(約40億円）。パイロット事業の成果を受けて、各保険会社は新たに自然災害デリバティブ保険の開発・販売を検討していくことになる。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/130118_2.pdf