一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【中証網】　「エネルギー分野発展の第１２次５カ年計画」には目玉政策が多く存在する。中でも最も注目されるのは「太陽光発電産業の合併再編、最適化、構造調整推進」という表現だ。

専門家によると、国の担当部門は一連の救済策を打ち出した。末端市場需要の喚起のほか、業界の合併再編推進も政策の主眼だ。中国証券報の調べでは、国内の太陽光発電大手は産業統合に関して政策当局と意思疎通を行い、当分の間、国内太陽光発電システム製造業のメーンテーマとして「合併・再編」を掲げることで合意しているという。

業界関係者の見通しでは、太陽光発電業界再編の大きな波が２０１３年に起こる。この過程で技術を磨かず、高額の債務にあえぐ企業は再編対象となり、中核競争力を持つ企業はこれによって強くなる。

国家能源局（エネルギー局）が１２年９月に打ち出した「太陽光発電産業発展の第１２次５カ年計画」は、「国が将来、重点企業が中核技術を握り、中核競争力を高めることをサポートし、製造業の市場参入基準を厳格化する」としている。科学技術部が１２年４月に発表した「太陽光発電の科学技術発展に関する第１２次５カ年計画」では、第１２次５カ年計画の期間中、年商が１０００億元（約１兆４５００億円）台、５００億元台、１０億元台となる太陽光発設備製造企業をそれぞれ、１社、３～５社、３～４社育成することを目標に掲げた。

アナリストによると、太陽光発電設備製造業の「優勝劣敗」「統廃合」は、強大化を目指すリーディングカンパニーと、長期化している値下げ競争との決別に有利だ。企業はこれによって技術開発やコスト低減に専念し、太陽光発電料金の早期の「庶民化」を目指す。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/331695/