一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、茂木敏充経済産業相は１日、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会で、政府の中長期的なエネルギー政策を定める「エネルギー基本計画」の議論を再開、年内にも脱原発色を一掃した計画をまとめる意向だ。このため、総合部会の委員メンバーから原発反対派を大幅に減らして再編成する。

 

茂木経済産業相は、民主党政権が掲げた「原発稼働ゼロ」方針を見直すことを最大の主眼とする。議論の場となる総合エネ調は15日に総合部会（部会長＝三村明夫・新日鉄住金取締役相談役）を開く。従来は、原発政策を重点的に議論する基本問題委員会を設けて論議してきたが、原子力政策を巡る対立を収拾できず、結論を出せなかった。

このため、総合部会では、委員を９人減らして機動的な運営をめざす、としている。減らす委員は主に脱原発・原発慎重派の委員が中心になるという。