一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、新潟県は６日、新潟水俣病の認定問題で、水俣病特別措置法による救済策で対象外とされた新潟市などの患者３人の異議申し立てを行政不服審査法に基づき受理し、審理を始めると明らかにした。環境省は同法による判定は行政不服審査法上の対象にならないとの立場をとっているが、新潟県は国の判断に追随せず、患者側の意向を尊重する姿勢をとることになった。

環境省は、これまで特措法による救済策での判定は「被害者側との合意に基づく」として、行政不服審査法の適用対象にならないとしてきた。この国の方針に、同じく水俣病患者を抱える熊本、鹿児島両県は従う形で、患者からの申し立てをすでに却下する方針を示している。これに対して、新潟県は独自の判断で、異議申し立てを認めることにした。

新潟県の泉田裕彦知事は６日、記者団に対して、「法律に基づいて判定し、療養費などの請求権が発生するのなら行政処分だ」と述べた。