一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

安倍政権が、来年実施の消費税引き上げに連動した「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１１日、「そんな法案を作ること自体が理解できない。とても先進国のやること ではない」と強く非難した。 
柳井氏は１１日の同社の決算会見で述べた。安倍政権が目指している「消費税還元セール禁止」法案は、消費増税引き上げ分を流通メーカーなどが小売価格に反映させず、販売促進の一案に使うことを防ごうという狙いがある。増税分を価格吸収のできない中小企業対策でもある。しかし、自由な競争市場での販売の在り方について、法律で規制するというのは、確かに先進国ではほとんどありえない。

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの3本の矢のカギは、三本目の「民間投資による成長戦略」の展開が握っているが、市場の健全な取引を、税金確保のために制限しようという政策を打ち出すとは、資本主義社会の政権とは思えない。ひょっとして、野党を経験したことで、「自民党は社会主義政党に近づいたのか」との指摘もある。

柳井氏は、来年４月に 増税されても、ユニクロなどでは価格を「据え置きで売っていくと思う」と述べ、値上げしないよう努める考えも示した。また同社だけでなく、大手スーパーなども、増税分を消費者価格にそのまま転嫁するのではなく、企業努力で吸収する方針をとるところが増えそうだ。