一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は地熱発電の開発促進を図るため、規制緩和策の取りまとめ作業を本格化させる。６月末から７月初めにかけて、自然公園法や温泉法に基づく各種規制の緩和や見直しに向けた検討会が相次いで発足。
１１月末をめどに議論を集約し、今年度末の公表が予定されている規制緩和策への反映を目指す。昨年６月と９月に相次いで閣議決定された再生可能エネルギーの普及促進方針を受け、地熱発電の本格的な活用に向けた体制が整うことになりそうだ。