一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、衆院は１８日の本会議で、国内の水資源を保全するための「水循環基本法案」を全会一致で可決した。外国資本による水源地や周辺地域の買収、乱開発に対抗し、政府や自治体が保全策を講じる責務を明記した。与野党は週内にも成立させる方向だ。

　本会議に先立つ衆院国土交通委員会で、金子恭之委員長が国会提出を決定した。法案は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に必要な法整備や財政上の措置を求めた。

　法案では、内閣に首相を本部長とする「水循環政策本部」を設置し、水関連行政を総合的に推進することを明記したほか、水資源保全に向けた基本計画の策定を、政府に義務付けている。

　水資源の維持をめぐっては、一部の水源地や周辺地域が外国資本によって野放しで買収されている、との指摘が各地から出ていた。