一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福岡、熊本、鹿児島の３県在住の４８人が２０日、水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外とされたのは不当だとして、国と熊本県、原因企業チッソに対して、計２億１６００万円の損害賠償を求めて、熊本地裁に提訴した。

　水俣特措法による救済策は、昨年７月末に締め切られ、新潟、熊本、鹿児島の３県で約６万５千人が申請した。現在、各県は申請者を精査して救済対象かどうかの確定作業を進めており、今回の訴訟は、対象外と判定された人々による司法での救済請求となる。

　弁護団は今回の48人だけでなく、追加提訴をする方針を示しており、大規模な訴訟に発展する可能性がある。

　原告は最大の水俣病被害者団体、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市、約７２００人）の会員で年齢は、４０歳から９０歳代までと幅広い。