一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

２３日の沖縄全戦没者追悼式に出席するため来県している日本遺族会顧問の古賀誠自民党元幹事長（７２）が２２日、琉球新報のインタビューに応じた。派閥の領袖を務め、昨年引退した党の重鎮だが、父をフィリピン・レイテ島で亡くした戦争遺族としても知られる。２日付の共産党機関紙のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に反対したことが話題を呼んだ。改憲問題や沖縄への思いについて聞いた。
　－なぜ９６条改正に反対するのか。
　「国政に携わる人が憲法をきちんと勉強し、研究するのは当たり前のことだ。しかし改憲の発議要件を過半数にするなど、ルールを勝手に変更するのはあり得ないことだ。最高法規のハードルが高いのは当然で、一般法と同じようにする必要は何もない」
　「戦後の廃虚から今の日本になったのは平和憲法が根底にあったからだ。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という三つの精神を絶対に忘れてはいけないというのが私の哲学だ。日本には立派な憲法があり、他国が何十回改憲していようと関係ない」

 
　－沖縄戦の慰霊祭に参列する意味は。
　「レイテ島を２０００年に初めて訪れた。父の無念さと憤りの声なき声を聞いたような気がした。毎年沖縄で６月２３日を迎えると、同じようにあの戦争はなんだったのかという気持ちになる。国民を犠牲にするのは政治の最大の貧困だ。平和の大切さを忘れないよう命ある限り毎年来たい」

 
　－戦争記憶の風化が課題となっているが。
　「ナショナリズム的なことに国民は格好良さを感じるところはあるが、我慢して耐えて耐えて次の世代にこの国に平和を残していくために何が大切かを発信する必要がある。戦争を知らない人たちにきちんと伝えないといけない」
　「安倍晋三首相は右傾化しているとか軍国主義だとか言われるが、批判するのではなく、われわれが発信することで、安倍さんに国や憲法に対する哲学をつくってもらえればと思う。大事な時だから、言うことは言わないといけない」

 
（聞き手　沖田有吾）

 

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