一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は６月３０日、日本やフランスの大使館を含む３８の米国内の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などを行っていたと報じた。

　米国による一連の情報収集問題で、日本への工作が明らかになったのは初めて。ワシントンの日本大使館が盗聴の対象になっていたとみられる。日米関係に影響を与える可能性がある。

　ガーディアンは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡの機密文書を引用した。同文書によると、監視対象はフランスやイタリアなどの欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本や韓国、インドなど広範囲の国々に及んでいるという。米国の友好国も広く盗聴対象としてきたことが暴露されたことで、オバマ政権への国際的非難が高まる可能性がある。