一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、「１票の格差」が是正されないまま、今回の参院選挙も都道府県単位の区割りで実施されたことに対して、選挙結果は憲法違反に当たるとして、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こした。全選挙区を対象とした提訴は今回が初めて。

　訴訟グループは全国で二つに分かれる。升永英俊弁護士らのグループは全選挙区の無効を求めて提訴する。一方、山口邦明弁護士らのグループは、広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴した。同グループは後日、東京高裁でも同様の訴訟を提起する予定という。

　投票日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は４・７７倍だった。2011年3月の最高裁判決は、2009年実施の総選挙の時点で、現行の選挙区の区割り制度は、合理性を有しておらず、憲法違反になているとの判断を示した。これを受けて、国会で選挙制度の改革が焦点となったが、各党の思惑が交錯し、2009年総選挙以来、違憲状態が解消されていないままだ。

今回の自民党圧勝の参院選挙も、そうした流れからいうと、「違憲選挙」であり、無効だというのが弁護士グル―プの主張である。確かに、その通り。