一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、安倍晋三首相は終戦記念日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝せず、実際に参拝した自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で玉串料を奉納した。首相は萩生田氏に「本日、参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えた。

また首相は東京・北の丸公園の日本武道館で開いた政府主催の全国戦没者追悼式に出席、式辞の中で、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者に対する加害責任に明確には触れず、「歴史に謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を胸に刻みつつ国の未来を切り拓く」と述べた。

歴代首相は１９９３年の細川護熙首相（当時）を踏襲し、「深い反省」や「哀悼の意」を表明してきた。安倍首相も６年前の式辞では「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べていた。

一方、靖国人者には、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相はそれぞれ個別に靖国神社を参拝した。稲田朋美行政改革担当相も午後に参拝した。稲田氏は先月に同神社で開かれた「みたままつり」にちょうちんを奉納していた。このほか、秋葉賢也副厚生労働相、梶山弘志副国土交通相や政務官３人も参拝した。首相は昼、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。

東京裁判のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社への閣僚参拝で、中韓両国が反発するのは必至だ。首相の玉串料奉納も問題視する可能性がある。