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国連、環境犯罪対策を強化 ＩＣＰＯと連携（共同）象牙売買から電子ゴミまで
2014-01-22 12:50:56
【ダボス共同】ワシントン条約で原則取引禁止の象牙や人体への悪影響が指摘される「電子ごみ」の違法取引など、環境に関する犯罪が国際的に深刻な問題となる中、国連は２２日までに、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と連携し撲滅に向けた対策強化に乗り出した。
豊富な人材や知識、情報を共有し、各国当局の犯罪取り締まり能力向上などに取り組む考えだ。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）とＩＣＰＯは昨年１１月、環境犯罪対策を協議する初の大規模な国際会議をケニアのナイロビで開いた。警察や政府関係者、環境専門家ら３００人以上が参加。環境犯罪に取り組む「特別国際捜査班」の設置などが提案された。
ＵＮＥＰによると、野生生物の違法取引だけで年間推定150億～200億ドル（約１兆５千億～約２兆円）規模に上り、国際的な違法取引としては麻薬密輸、人身売買、武器密輸に次ぐ規模。テロ組織の資金源になっているとの指摘もある。
ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長はＩＣＰＯとの連携で「各国の情報収集や警察の能力、税関の取り締まりを強化させ、法整備を進めることで環境犯罪を減らしたい」と意気込んでいる。
特に深刻な問題はアフリカを中心に急増する象牙の違法取引で、押収された象牙の量は過去10年間で３倍に増加。ＵＮＥＰによると、2011年に少なくとも推定約１万７千頭のアフリカゾウが違法に殺害された。
近年、コンピューターやテレビ、携帯電話などの「電子ごみ」の問題も急速に深刻化。環境規制が緩やかな発展途上国に先進国から大量の電子ごみが輸出され、ずさんなリサイクルで人々の健康被害や周辺の環境汚染を招いている。森林の違法伐採や違法漁業も横行、世界中で環境破壊を招いているとされる。
ＩＣＰＯ担当官は「特に人材育成などの面で協力したい」としている。
▼環境犯罪 環境を破壊する犯罪の総称。野生生物の違法取引、森林の違法伐採、違法漁業のほか、フロンなどオゾン層破壊物質や有害廃棄物の違法取引などがある。人権侵害やマネーロンダリング（資金洗浄）、汚職に関係しているケースも多いとされ、国境を越えた問題となっている。日本国内でも産業廃棄物の不法投棄や野生生物違法取引が深刻化しており、警察庁や海上保安庁が対策を強化している。
（ダボス＝共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012201001271.html
Research Institute for Environmental Finance