一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2月14日に記録的な大雪が発生してから既に4日が経過しましたが、政府は今頃になって、ようやく災害対策本部を設置しました。2月18日11時30分からは第一回の会議も行われるようで、今日から国として豪雪対策に取り組むことが出来るようになります。

2月18日現在、6都県に自衛隊が派遣されていますが、その総数は延べ人数で僅かに700人だけです。大勢の方が孤立無援の状態になっている山梨に至っては、約５０名（延べ約１１０名）だけの部隊と発表されています。東日本大震災では10万を超える部隊を動員したのに、今回の豪雪被害ではあまりにも派遣している部隊の規模が少なすぎると言えるでしょう。

しかも、自衛隊の除雪車などが限られているため、手作業で除雪作業をしています。手作業でするには多くのマンパワーが必要になるので、それを考えると焼け石に水程度の戦力です。自民党の支持者たちは「14日から会議を開いて大雪対策をしていた」というような情報を流していますが、これはほぼデマに近いので信用してはいけません。
災害対策本部を設置しなければ、災害救助法を適応させる事は出来ないわけで、会議を開いただけでは気休め程度です。

また、自衛隊を最初に要請したのは県側なので、「自民党が自衛隊を派遣した」という情報も間違いだと言えます。15日に複数の県から派遣要請があったのに、災害対策本部を設置しなかった安倍自民党こそが、今回の被害を拡大させた最大の戦犯です。彼らを批判しない連中は、自民党の工作員と同じだと私は思います。

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