一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府はパレスチナの経済支援としてガザ地区に太陽光設備を導入する。サウジアラビアに本部を置く「イスラム開発銀行」に信託基金を設け、湾岸産油国からの資金を募って事業を手がける。

 

支援は2014年度事業として実施する。イスラム開発銀に設立する信託基金はまず50億円規模を目指す。湾岸産油国に資金提供を働きかけ、日本も一部拠出する。基金を原資に国際協力機構（JICA）がパレスチナでの経済支援事業を展開、第一弾として、太陽光発電の普及事業を行う。事業には数十億円を投じる予定という。

 

太陽光発電は、地区内の病院や学校、住宅など、屋根のある建物に導入し、発電した電力は、地域内での使用を目指す。パレスチナの電力は多くをイスラエルから購入しているが、価格が高い問題がある。ガザ地区は日照条件も良いことから、割安での発電が見込まれるほか、電源の多様化にもなる。

導入する太陽光発電設備は日本企業からの調達も検討されるという。またJICAは湾岸諸国とパレスチナの仲介だけでなく、人材育成の面では、東南アジア諸国との協力を仲介する試みを始めるとしている。