一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米人権団体フリーダムハウスが公表した2013年の世界での報道の自由に関する年次報告によると、報道の自由は過去10年で最も低いレベルに低下した。自由度ランキングでは、日本は前年の40位から42位にランクダウンした。報道の自由が確保されている国は全体の17％（63か国）にとどまった。

 

調査は世界197カ国・地域での報道の自由度を調べた。2013年は、スノーデン事件で当局による情報収集・監視活動の実態が明るみに出た米国が、昨年の23位から30位に順位を落としたのが目立った。ただ、日本はその米国よりも低く、バヌアツ、トリニダードトバコ、キプロスなどと同率の42位だった。

 

特定秘密保護法や対中、対韓報道などの一方的な政府寄りの報道姿勢が影響したとみられる。一位はオランダ、ノルウェー、スウェーデンの３カ国。最下位は昨年と同様、北朝鮮だった。中国は183位、韓国は68位、香港は74位となっている。
報告書での評価・ランク付けは、各国内での報道に対する法律や、政治、経済上の制約を数値化し、「自由」「やや自由」「自由でない」の三つのカテゴリーに分類した。日本は「自由」に分類されている。自由な国は前年と同数の63か国だったが、「自由でない」国は2国増の66か国となった。

 

各国によるジャーナリスト活動への圧力も増している。フリーダムハウスは「特にロシアと中国では、外国記者の活動を抑えるためビザの発給を停止するなどの露骨な活動をしている」と批判している。またエジプト政府はアルジャジーラの多くのスタッフを拘束するなどの強権的な活動をしている。

 

報道の自由の阻害が目立った国は、エジプトやリビア島を含む中東諸国のほか、トルコ、ウクライナ等の紛争地域、また多くの東アジア諸国でも、同様の政府による報道への介入が目に付くとしている。米国の個人情報の監視・漏洩問題はそうした国家による報道の自由阻害活動に数えられている。

 

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http://www.freedomhouse.org/

 

 

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