一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、京都府宇治市や城陽市など３市３町で構成する「城南衛生管理組合」は23日、城陽市のごみ処理場から検出した基準超過のダイオキシンを含んだばいじんを2010年、大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪市）に搬出し、大阪湾に埋め立ていたと明らかにした。

それによると、城陽市のごみ処理場「クリーン２１長谷山」で2010年6月に焼却後のばいじんを検査したところ、国のダイオキシン類の含有量1g当たり3ナノグラムを0.8ナノグラム上回る3.8ナノグラムのダイオキシンを検出した。しかし、検査した組合側は埋め立て先のセンターに報告せず、その後、翌7月の検査では基準値を下回ったこともあり、組合はこの間の2010年5～8月にかけて、約180トンの基準超過のばいじんを搬出、大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪市）に搬出し、大阪湾に埋め立ていたという。

 

一方、今月初めには同センターが管理する神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区向洋町地先）に、滋賀県高島市が基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物を継続的に搬入していたことが明らかになっている。高島市は少なくとも2007年度以降、都合の悪いデータを隠して手続きをしていたとされ、会計検査院の調査で発覚した。今回の城南組合のケースもこの事件が発端となって表面化した形だ。

 

相次ぐ自治体による基準超過ダイオキシン廃棄物の違法処分は、廃棄物処分・管理をしっかり行うべき自治体が、最終的な後処理について、ずさんな体制をとっていることを示している。全国ｊの他の自治体でも同様の問題を抱えている可能性を想像させる。

 

大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター：　近畿２府４県と１６８市町村、港湾管理者４団体が出資し、海上の埋め立て地で廃棄物を受け入れる特殊法人。神戸、尼崎、大阪、大阪府泉大津の各市沖に埋め立て処分場がある。

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