一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、自民党と公明党による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に反対する市民ら約4万人が30日夕、東京・永田町の首相官邸前に集まり、”違憲閣議決定”に抗議を表明した。

官邸前に集結した市民らは、口々に、「解釈改憲、絶対反対！」、「集団的自衛権はいらない」、「与党だけで閣議決定するのは憲法の破壊行為」などと、怒りのシュプレヒコールを繰り返した。

 

市民らはプラカードやのぼりを手に、太鼓を打ち鳴らしながら抗議の意思を表明。毎週金曜日には、反原発の抗議活動が続いているが、今回は、金曜日に集まる人々の数十倍もの人であふれた。官邸前の歩道は、集まった市民で身動きができないほどとなった。

 

抗議行動は首都圏の市民団体や労働団体でつくる「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」と、憲法学者や作家らによる「戦争をさせない１０００人委員会」が呼び掛けた。政党関係者の姿は少なく、市民主体の抗議活動となった。閣議決定は自民、公明の両党の主導によるが、反対する立場の野党の動きは、市民の怒りとは裏腹に、腰の引けた形でもある。

 

民主、日本維新の会、結い、生活、社民の野党５党は閣議決定への反対表明は、１日の閣議決定後、しかも夕方になってから東京都内で街頭演説を行う、としている。野党各党も、集団自衛権に明確な反対姿勢をとっている政党は、社民党と共産党くらい。民主党は党内で賛否が分かれたままで、維新は与党と同じく容認派、結い、生活両党は慎重派、などといずれもスタンスが異なる。

 

共通しているのは「国会での議論が不十分」という点でしかないという。保守的なメディアの世論調査でも、集団自衛権に対する懸念の声が多数を占め、国民の怒りと不安がこれだけ高まっているのに、この国の与野党の大勢は、憲法改正を抜きにした”違憲閣議決定”を事実上、大政翼賛会的に支持する姿でもある。政治が異常なのか、国民が過敏すぎるのか。

 

政治的摩擦が続く中国だけでなく、アジアなどの各国も、「国民無視」の日本の政策運営のあいまいさに、不信感を深める可能性がある。