一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　シーテックの環境影響評価方法書によると、二〇一五年度から山林四十二ヘクタールに高さ百二十～百三十メートルの風力発電施設を十六基建てる計画。大垣市上石津町の上鍛治屋自治会は健康や生態系に影響が出る恐れがあると反対しており、事業中止を求める嘆願書を五月に県と市に提出した。

　シーテックによると、大垣署から昨年夏に中部電岐阜支店を介して事業の情報提供を求める依頼があり、今年六月まで四回会合をした。そのやりとりを残したメモによると、一回目は昨年八月七日。担当の社員が大垣署を訪れて警備課の署員らと面会した。

　署員らは「自然破壊につながることに敏感に反対する人物」など上鍛治屋自治会を含む地元住民や市民運動家の個人名を挙げ「大垣市内にいる」「六十歳を過ぎている」「東大を中退」といった個人情報を把握していると説明した。「平穏な大垣市を維持したいので協力を願いたい」と今後の情報交換も依頼した。

　その後の面会でも、署側は住民らの実名を挙げて「反対活動に本腰を入れそう」といった情報を同社に流したり、運動の広がりへの懸念を伝えたりした。

　これに対し、大垣市の市民運動家の近藤ゆり子さん（６５）は「市民の安全を守るはずの警察が市民を監視する組織となり、情報を私企業の意向に沿う形で提供したことに怒りを禁じ得ない」と話した。

　シーテック総務部は「警察などに事業計画の説明をする中で、さまざま情報交換をすることはある」とした上で「個人情報が外に出たことは問題だった」とコメント。大垣署の牧村康弘副署長は「治安維持のために必要な情報収集はしており、必要ならば企業と共有することもあり得る。個別のケースについては答えられない」、県警の菊沢信夫警務部長は「事実関係を調査中」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014072402000259.html