国連人権委員会、日本にヘイトスピーチ禁止を勧告 従軍慰安婦問題での責任も（共同） 国際世論無視ではオリンピックを開催できない
2014-07-26 22:00:41
【ジュネーブ共同】国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。
勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は２００８年以来約６年ぶりに、ジュネーブで１５、１６の両日行われた。
人権委は、日本社会で韓国人や中国人への人種差別的な言動が広がっていることについて、現行の刑法や民法で防ぐのは難しいとの認識を示し、法的整備を求めた。
また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
特定秘密保護法についても「秘密の範囲があいまい」との懸念を表明。東京電力福島第１原発事故に関しては、避難指示区域の解除に問題があると指摘、住民の生命を守るため必要なあらゆる措置を講じるよう求めた。
袴田事件にも言及し、自白を強要されて死刑を科されたケースがあるとして、死刑制度廃止の検討を求めた。
最終見解を発表したのは「Ｂ規約人権委員会」で、拷問・奴隷の禁止、表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権の保護状況について各批准国を審査する。
http://www.47news.jp/47topics/e/255560.php
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