一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償金を東電からだまし取ったとして、ＮＰＯ法人の元社員らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された事件で、ＮＰＯは設立初年度から活動実態がなかった疑いがあることが１６日、東京都に提出された事業報告書で分かった。
元社員らが東電を信用させるために、復興支援を目的に掲げるＮＰＯの名前だけを利用して虚偽の賠償請求を行っていた可能性があり、警視庁が全容解明を進めている。

 

ＮＰＯは元防衛相の久間章生氏（７３）が代表を務める「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京）で、２０１１年８月に設立された。報告書によると、１１、１２年度とも事業の成果については「諸般の事情により、本年度は事業を行いませんでした」と記載され、人件費や光熱費、通信運搬費など全項目がゼロとなっている。

 

登記簿によると、設立目的は「被災地域の一日も早い復興を支援する」となっているが、設立から少なくとも約１年半は事業をしていなかったことになる。１３年度分は今年６月末の期限を過ぎても提出されていない。

 

ＮＰＯ理事の１人は「設立のために名前だけ貸した。活動や収支の報告を受けたことはない」と話す。関係者によると、久間氏は知人から依頼されて代表になったが、１年以上前に辞意を伝えていたという。

 

警視庁によると、ＮＰＯが代行した賠償請求は企業十数社分で、東電からの支払額は計１億数千万円に上っている。同庁は同法人の事務方の元幹部ら関係者から事情聴取し、請求した企業の実体や詐取金の使途などを調べている。

 

事件では、ＮＰＯ元社員進藤一聡容疑者（４２）とイベント運営会社「益八」（福島県郡山市）の役員根本重子容疑者（５２）ら４人が、虚偽の風評被害の書類を提出し、賠償金約１２００万円を東電からだまし取った疑いで逮捕された。

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014081600164