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福島、宮城、岩手の被災企業の半数が「4月増税で悪影響」　東北大調査（河北新報）

2014-11-06 12:38:55

ハローワーク福島
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県と八戸市の企業の半数が、４月の消費税増税で事業に悪影響を来したと考えていることが東北大のアンケートで分かった。

東北大大学院経済学研究科の西山慎一准教授（金融論）は「被災企業にとって、税率引き上げは復興の足かせになっている。来年１０％に引き上げられれば、さらに影響が出るだろう」と指摘した。

「この１年で事業活動はどのような事象に大きな影響を受けたか」（複数回答）を聞いたところ「消費税率引き上げ」が４９．８％で最多だった。

「人手不足・人件費高騰」（４４．１％）「資材不足・資材価格高騰」（３６．７％）が続き、「電気料金引き上げ」は２４．６％だった。

仕入れと販売の価格に関する設問では、仕入れ価格が「上昇」「やや上昇」との回答が６０．２％に上る一方、販売価格の「上昇」「やや上昇」は３２．６％にとどまった。
西山准教授は「人手不足と資材不足は年々深刻化している。仕入れコストの上昇を価格に転嫁できず、利益率も圧迫されている」と説明した。

アンケートは８、９月、３県と八戸市の計１万１０００社を対象に実施。５７４８社（５２．５％）から回答を得た。
調査の詳細は、仙台市青葉区の東北大さくらホールで８日に開かれる地域産業復興調査研究シンポジウムで報告される。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141106_12030.html