一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

共同通信社は第４７回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１１月３０日までに９４７人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の９０・７％、公明党の７９・４％が賛成したのに対し、民主党の７２・２％が反対した。維新の党では反対が９０・９％を占めた。

選挙後の最優先課題（複数回答）では、全体で「景気・雇用対策」が８４・６％となりトップだった。

 

１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計５８・３％あった。

 

回答を寄せた立候補予定者は、共産党が最多で２９６人。次いで自民党２６９人、民主党１６２人、維新の党６６人などの順で、諸派と無所属からは計６７人が答えた。

 

原発再稼働に反対する回答は全体で５５・５％だった。共産党の９９・７％、生活の党の全員が反対。社民党も９２・３％が反対した。

 

集団的自衛権の行使容認には、自民党の９８・１％、公明党の８２・４％が賛成した。民主、維新両党では反対が多数だった。全体の５５・４％が憲法改正を主張し、改正反対の４１・２％を上回った。

 

安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、自民党は全員が、公明党では９７・１％が評価すると回答。評価が二分した次世代の党を除き、野党では大半が「評価しない」と答えた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には自民党の５７・５％、公明党の８２・４％が賛成。民主党は賛成５０・６％、反対３９・５％だった。

 

選挙後の最優先課題は「景気・雇用対策」に続き「社会保障改革」４３・５％、「外交・安全保障」２１・５％となった。

 

憲法改正を求める人に具体的な改正項目を複数回答で尋ねたところ「『新しい人権』の明記」が５２・４％で最多。次いで「憲法改正の発議要件の緩和」（４８・８％）、「緊急時の首相権限強化」（４８・２％）の順だった。

 

http://www.47news.jp/47topics/e/259851.php