一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「自民党とカネ」の構造があい変わらず続いていることがわかった。各紙の報道によると、静岡県選出の望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が役所の補助金交付が決まっていた同県の物流会社鈴与から寄付金を受けていた。

 

鈴与は2013年3月、国土交通省の「広域物資拠点氏越整備費補助金」（災害時に支援物資を避難者らに円滑に届けるための施設整備）で4200万円の交付を受けた。その9ヵ月後に望月氏の｢自民党静岡県第四選挙区支部」に140万円を献金した。

また鈴与は、二酸化炭素排出量を抑える技術導入を推進する環境省の補助金1億7000万円を一般社団法人を通じて、同年8月に交付決定を受けている。

また上川氏の｢自民党静岡県第一選挙区支部」も、同じ13年に、鈴与から毎月6万円の献金を受け、このうち54万円分が政治資金規正法に違反する可能性があるという。

安部内閣では、西川公也前農相が2012年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から300万円を受け取っていたことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。

政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じ、交付決定を知りながら寄付を受けていれば、同法に違反する可能性がある。望月氏は「支部は交付決定を知らずに受け取った。法に抵触することは無いと思う。道義的なことを考え、26日に返金した」と述べた。上川氏は「補助金をもらっていたことは全く承知していなかった」としている。