一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ＪＲ東海が２０２７年に東京・品川―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線計画で、長野県と同社が１日、建設と地域振興に関する基本合意と、用地取得事務の委託協定を結んだことが、関係者への取材で分かった。

長野県は工事に伴う地元の生活環境や自然環境の保全を徹底するよう同社に求めており、同社はこれらに一定の配慮を示す文言を基本合意の文書の中に盛り込んだ。

ＪＲ東海はこれまでに、愛知県や岐阜県、中日本高速道路（名古屋市）など九つの自治体や法人と用地取得事務の委託協定を結んだ。このうち愛知、岐阜県などとは基本合意書を交わし、新駅周辺のまちづくり、工事で発生する残土の活用などで、同社と地元が連携・協力して取り組むとした。環境への配慮を盛り込むのは長野県との基本合意が初めてとみられる。

長野県はリニア計画に関する環境影響評価（アセスメント）手続きの知事意見などを通じ、トンネル工事の残土運搬車両の通行などに関する地元との環境保全協定の締結といった対策を徹底するよう、ＪＲ側に求めてきた。
リニア計画は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づき、建設のため、沿線自治体は土地取得のあっせんに努めるよう規定されている。用地取得事務の委託協定は、県が地権者への対応などを担い、担当職員の人件費や経費をＪＲ側が負担するとの内容。県内計画路線のうち飯田市に関わる部分は同市が受託する方向で調整している。

ＪＲ東海は取材に「長野県と相互に連携、協力することで基本合意した」（広報部）とした。

http://www.shinmai.co.jp/news/20150402/KT150401ATI090016000.php