地球環境問題への「日本人の関心」10年前に比べて5ポイント低下、内閣府調査で判明。「パリ協定知らない」4割、「2050年長期目標知らない」過半数（RIEF）
2016-09-26 11:51:49
内閣府は、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。地球温暖化などの地球規模の環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答した人は合計87.2％で、10年前の前回調査（2007年）に比べ約5ポイント減少した。大都市で多く、年齢層では40代と60代の意識が高かった。
今回の調査は、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、７月28日～８月７日の間に実施。1816人（回答率60.5%）から回答を得た。
地球温暖化の影響についての認識では、「洪水、高潮・高波などの自然災害が増加する」の回答が63.1％と最も高かった。最近の台風や集中豪雨の増加などで、自然災害の影響度の増大を肌身で感じる人が多かったためとみられる。
次いで、「農作物の品質や収量が低下する」（57.7％）、「野生生物や植物の生息域が変化する」（48.5％）、「生活環境の快適さが損なわれる」（46.2％）、「豪雨による停電や交通マヒなどインフラ・ライフラインに被害が出る」（44.9％）、「熱中症が増加する」（43.2％）などの順（複数回答）。
地球環境問題への関心の高い層を年代別にみると、40代が9割以上ともっとも高かった。仕事、家庭ともに中心になる世代で、将来への視点を意識するためと思われる。反対に、もっとも関心が低かったのは18~29歳の20代で、関心層は7割強にとどまった。地球温暖化問題よりも、他の課題への関心が多いといえる。
目下、国際的に年内批准の可能性が議論となっている地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」について、「知っている」との回答は59.6%、「知らない」の回答は39.5％。男性はほぼ7割が「知っている」が女性は「5割」にとどまった。
日本政府がパリ協定で約束した2030年までの中期目標として26%削減（2013年度比）を「知っていた」との回答は、62.7%、2050年には「現在より80%削減する」という長期目標については「知っていた」は43.1%にとどまり、「知らなかった」の回答（55.9%）が上回った。
温暖化問題についての体感の増加が裏付けられた一方で、温暖化を防ぐための将来の対策や備え等についての国民への知識普及や啓蒙活動の不足が浮き上がった形だ。
Research Institute for Environmental Finance