一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

３月13日、ルソン島北部にあるイサベラ州から32名の農民の代表らがマニラ首都圏を訪れ、伊藤忠などの日本企業が進めるバイオエタノール事業に対し、抗議の声をあげました。

農民らは、マカティ市にある伊藤忠商事マニラ支社とパシグ市にある Green Future Innovations Inc. （GFII 社：バイオエタノール製造・発電を行う現地企業。伊藤忠商事と日揮が75％を出資）本社の入っているビルの前で、横断幕やプラカードを掲げて、バイオエタノール事業の問題を訴えました。

「バイオエタノール事業で私たちの生活がよくなると言われましたが、農地を収奪されたり、農業労働者として働いても賃金が支払われなかったり、生活は逆に悪くなっています。農地を返してください！」

そして、イサベラ州から持ってきたというサトウキビを伊藤忠とGFII社の入っているビルの前に並べて、こう叫びました。

「このサトウキビは、ECOFUEL社（原料であるサトウキビの栽培・供給を行なう現地企業）が自分たちの合意無しにサトウキビを植えた農地から、引き抜いてきたものです。企業にサトウキビを返すために持ってきました！」

農民団体（KMP：フィリピン農民運動とDAGAMI：イサベラ州農民組織）は、伊藤忠とGFII社に、3月13日の会合を申し込んでいましたが、伊藤忠は「現地の問題については、現地企業が回答します」との理由で、また、GFII社は「マニラ本社には総務しかいないので、イサベラ州の事務所で会合を持ちます」との理由で、会合を断ってきたとのことです。

しかし、3月8日にイサベラ州庁舎で行なわれた農民団体DAGAMIとイサベラ州知事との対話集会には、DAGAMIからGFII社、および、ECOFUEL社に招待状を出したにもかかわらず、事業者からの出席者は一人もいない状況でした。

同バイオエタノール事業は、今年5月に商業生産を開始する予定ですが、日本企業、および、現地企業は、未解決の問題があり、また、同様の問題が拡大してきているなかで、農民・先住民族の生活・権利が深刻な影響を受けている事実を重く受け止め、早急かつ積極的な対応をとることが求められています。


http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20120314.html