一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が外洋に流れ出ている可能性が高まったことを受け、佐藤雄平福島県知事は２８日にも、茂木敏充経済産業相と田中俊一原子力規制委員長（福島市出身）に対し、国の威信を懸けて対策を講じるよう申し入れる。抜本的な流出防止策の確立や安全監視態勢の見直しなどを求める方針。２２日の定例記者会見で明らかにした。



福島県内部には「国は原発事故処理を東電に任せ切りだ」との指摘も出ており、責任を持った対応を促す狙いがある。
福島第一原発事故後、佐藤知事がトラブル対応で関係省庁に出向いて要請するのは初めてとなる。

 

会見で佐藤知事は「原発事故は世界が注目している。地方の問題と矮小（わいしょう）化されては困る」と汚染水問題の重大さを指摘。「政府には国家の非常事態だという認識を持ち、態勢強化を含め、スピード感を持って（対策に）取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
地上タンクからの汚染水漏れが発覚したことを受け、福島県は２０日、東電に再発防止対策の早期実施や監視強化などを求めた。国への申し入れでは同様の内容を訴える。さらに、国が前面に立って事態打開に努力するよう働き掛けるとみられる。

 

原子力規制委は今月２日に汚染水対策検討ワーキンググループを発足させた。事務局の原子力規制庁の担当者は「福島県の意向を真摯（しんし）に受け止め、対策を急ぎたい」としている。

佐藤知事は東電についても「次にどのようなことが起こり得るかというリスク管理がずさんだと言わざるを得ない」と批判した。内堀雅雄副知事が近日中に、東電幹部を県庁に呼び対策強化を申し入れる。佐藤知事は地下水バイパスの活用や中間貯蔵施設整備に関する県民への説明についても、国が責任を持って取り組むべきとの認識を強調した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013082310431