一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力の相沢善吾副社長・原子力・立地本部長は２４日、県庁で内堀雅雄副知事に会い、高濃度汚染水が漏れた地上タンク群を囲むコンクリート堰（せき）で排水弁を全て開けていた運用について「間違い」と認め、謝罪する一方、旧原子力安全・保安院の承認を受けていた経緯も明らかにした。

 

東電、旧保安院が堰の役割を十分認識して運用していれば外部漏出は最小限に抑えられた可能性が高い。
相沢副社長は「（人員確保のため）現場の判断があった。（弁を）閉めていると雨が降るたびに水を出しにいかなければならない」と述べた。
タンクの見回りは８人の作業員で１日２回だったが、人員不足を背景に作業員の負担軽減のため開けていた可能性がある。
今後、人員増強など具体策を詰めるとしている。

 

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