一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から高濃度の放射能汚染水が漏れ出ている問題で、「（茂木敏充経済産業相に対して）抜本対策を早急に進めるべく、予備費の活用を含めてできる限りのことを行うよう指示している」と述べた。

 

「早急な原因究明や再発防止に取り組んでいく」とも強調したが、汚染水の取り扱いについて、内外の多くの人の懸念や指摘があったのを無視してきたのは政府であり、安倍内閣である。この政治家は、「早急」という日本語の使い方を知らないのだろうか。

そのうえで菅官房長官は「国民のみなさんに安定的なエネルギーを供給する責任は政府にある」と語り、安全を最優先したうえで原発を活用する必要性にも言及したという。この後に及んで、原発稼働に邁進しようとする非科学的知識と、根拠不明の決意。無能な政治家と政権党と選んだ国民に、そのツケが回ってこようとしている。