一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会の対策検討作業部会は２７日会合を開き、東京電力福島第１原発の地上タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏れた問題について、部材の接ぎ目をボルトで締める現行のタンクの使用を徐々に減らし、より強固な「溶接型」のタンクで汚染水を貯蔵するよう東電に求める対策案を示した。

現行のタンクは「フランジ型」と呼ばれる。もともと、汚染水増加に対応するため設置期間が短く、設営も容易だとして採用されてきた。規制委自体も、フランジ型の採用を承認していた。

また規制委が２３日に現地調査した結果、漏えいリスクのあるフランジ型から汚染水を移送する先の空の溶接型タンク数には限りがあり、直ちに汚染水を移すのは困難な状況にある。このため、規制委は再び漏えいが起きた場合に備え、予備タンクを準備するよう求めている。

対策案ではほかに、漏えいの早期発見に向け、台帳の作成も含めた点検監視の手順を決めるよう要求したという。

規制委が指摘した「対策」と称するものは、誰が考えてもわかるもので、むしろ規制委が当初から東電に対して指導しておくべきテーマばかりだ。東電の再三にわたる”手抜き”と、不手際にもあきれ返るが、規制委の自己責任を棚に上げた後手後手のお粗末指導にも、開いた口が塞がらない思いだ。日本の信用が、この”元大企業”と、”無能な官僚たち”によって、どんどん引き下げられていくことに、ただただ唖然とするばかりだ。