一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難で夫がうつ病を悪化させて自殺したとして、いわき市の女性が２７日までに、災害関連死の不認定処分を取り消すよう同市に求める訴訟を福島地裁に起こした。
訴状によると、女性と夫は震災後の一昨年３月１５日、いわき市から郡山市に避難した。約１週間後に帰宅したが、夫は断水や余震などで精神的に不安定になり、うつ病が悪化した。体の痛みや不眠なども訴え、昨年５月に自殺した。

 

女性はいわき市に災害関連死の認定申請をしたが、同年９月に不認定とされた。女性は同市に異議申し立てしたが「震災から１年２カ月が経過しており、自殺の理由が震災によるものと判断できない」として認められなかったという。
同市は「今後、訴状を精査し対応を検討したい」としている。
災害関連死に認定されると、災害弔慰金支給法に基づき、世帯主の場合は５００万円、それ以外の家族には２５０万円が国などから支払われる。

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/08/post_7962.html