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事故収束事業の主体 東電から独立を 経営形態も抜本見直し 有識者会議が緊急提言(東京)

2013-08-29 11:30:49

座長の船橋晴俊教授
座長の船橋晴俊教授
座長の船橋晴俊教授


東京電力f串間第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を受け、有識者らでつくる「原子力市民委員会」(座長・船橋晴俊法政大学教授)は28日、政府や原子力規制委員会に対し緊急提言をした。事故は収束していないことを認め、終息作業の事業主体を東電から独立させることなどを訴えた。

 

提言は、福島第一の事故は収束しておらず、一昨年暮れの政府の事故終息宣言は誤りだとしたうえで、政府に政治責任を自覚し、取組体制を再構築することを求めた。

東電は事故収束に追われつつ、経営改善も迫られ、機能不全に陥っているとして、東電の経営形態などを抜本的に見直すことが必要だと指摘した。国会に専門の調査委員会を設けることも訴えた。船橋氏は「汚染水問題の拡大は、事故収束の幻想をばらまいた政府の責任だ」と話している。