一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

新潟県の泉田知事は28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見、東京電力が福島第一原発で汚染水問題等を引き起こしている点について、「過去の経験に学べない企業が原発のオペレーションをできるか不安だ」と、東電の経営姿勢について強い疑問を示した。

 

会見には外国メディアの特派員ら約５０人が出席した。泉田知事は２０１１年３月11日の福島第一原発事故の際、東電は、当初、原発のメルトダウン（炉心溶融）を否定していたのに、事故から約２か月後に判明したと説明したが、当初からメルトダウンの可能性はわかっており、東電は「ウソをつく企業」と非難した。

また東電が新潟県の柏崎刈羽原発で安全審査申請を進めようとしていることについては「広瀬直己社長の頭の９割は福島の賠償と資金調達。安全な原発を運営できるのか疑問を感じている」と述べた。

福島第一原発からの汚染水の海洋流出問題に触れ、「５月の段階で放射性物質の濃度が上がっているので、調べればもっと早く発表できた。広瀬社長は３・１１の教訓を学べなかった」と批判した。

東電をチェックする立場にある原子力規制委員会についても「原発の性能基準のみを任務にして自らの役割を狭めようとしているように見える」と指摘、知事が規制委に対して、法律の規制を超える被ばくがあった場合の対応などを問う質問をしても回答がないとの事実を明らかにした。「住民の安全を守るという使命感を持たない組織が、安全を守るのは困難ではないか」と批判した。