一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、ドイツのメルケル首相は１日、今月半ばに予定される総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに触れ、「最近の福島についての議論を見て、（ドイツ）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。ドイツでは、安倍政権になってから日本が脱原発から再稼働に大きくカジを切っていることに疑念が高まっている。

　メルケル首相は一昨年3月11日の福島原発事故が発生するまでは、社民党政権時代に決めたドイツの脱原発政策の修正を検討していた。しかし、国民世論の高まりから、保守連立政権でも脱原発を確約した。欧州では、脱原発を宣言したドイツ、イタリア、オーストリアなどと、原発政策を依然とっているフランス、イギリスなどの間で、政策的な対立が生じているが、メルケル首相のこの日の発言は、日本の“失敗”の連続が、ドイツの政策の正しさを立証したと自信を深めたようだ。

また同首相は、シリア問題について、アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したものの、米国主導のシリア攻撃にドイツとしては参加しないとの方針を表明した。