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東電　新潟・柏崎刈羽原発「14年４月稼働」の方針　金融機関に提示へ（各紙）新潟県、規制委の対応注目

2013-10-09 10:50:33

広瀬東電社長
広瀬東電社長
広瀬東電社長


一部の報道によると、東京電力は主力取引金融機関に対し、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働時期を「2014年４月」と仮置きして説明、新規融資を求める方針という。同原発の再稼働については、新潟県が条件付きでの安全審査の申請を認め、東電は原子力規制委員会に申請を出したが、今回の金融機関への説明方針は、審査に期限を求めた形とも受け止められる。

 

東電は柏崎刈羽原発の再稼働の見通しを当初、来年1月に設定していた。今回の仮置きは、それより３カ月後ずれ、14年度に入ることになる。ただ、14年３月期は再稼働なしでも経常黒字を達成できる方針として、12月に必要になる新規融資を銀行団に求める考えという。


　東電と主力金融機関の調整は、今週中に行うという。東電は９月27日に原子力規制委員会に、再稼働に向けた安全審査を申請した。審査は半年程度かかるため再稼働時期を仮置きした。




　８月にまとめた収支見通しでは再稼働時期を「14年１月」としていた。だが、「14年４月」もあくまでも仮置きの数字だ。実際は規制委の審査がすんなり進むか微妙なうえ、新潟県の泉田裕彦知事の同意を得る見通しも立っていない。




　東電は12月に計3000億円を三井住友銀行や日本政策投資銀行などから新たに借りる計画で、融資には今期の経常黒字が１つの条件。東電はコスト削減や設備投資の繰り延べで、再稼働なしでも今期は経常黒字を確保すると説明する方針という。ただ、金融機関が、再稼働見通しがあいまいなまま新規融資に応じるかは未定。