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福島県議会　国に威信かけ総力で対応を　安倍首相は　汚染水対策の国際公約を守るよう　意見書可決（福島民報）

2013-10-10 14:20:38

fukushimagikailogo
fukushimagikailogo福島県議会は９日、９月定例会の最終本会議を開き、「福島県内原子力発電所全基廃炉と汚染水対策の早期実施を求める意見書」を一部修正し、全会一致で可決した。東京電力福島第一原発の汚染水漏えいなどに対し、国の威信を懸け、総力を挙げて取り組むよう求めた。
　意見書では、汚染水対策で後手に回る東電のずさんなリスク管理を批判し、「東電だけで対応できる問題ではない」と指摘。政府が前面に立ち、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で発言した「政府が責任を完全に果たす」との国際公約を守るよう訴えた。

 
　具体的には（１）国の責任における県内全基廃炉の早急な実現（２）汚染水対策を始めとする廃炉に向けては国が体制構築、財政措置など前面に立ち、責任を持って着実に進めること（３）原発敷地地下の岩盤構造の基礎データの公表と国内外の知見の結集（４）あらゆるリスクに対し、即時対応が可能な汚染水対策の代替案の検討（５）対策を重層的に検討・実施すること－などを求めた。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013101011427