米ニューヨークタイムズ紙が社説で、小泉元首相の「ゼロ原発」発言を支持(FGW)
2013-10-16 12:06:11
米ニューヨークタイムズ紙は14日付けの社説で、小泉元首相が「ゼロ原発」を宣言したことをとりあげ、「日本は小泉氏の（原発政策への）介入を歓迎し、東電福島事故以来2年半の間、全く起きなかった原発の将来についての健全な議論を始めるべきだ」と指摘した。
同紙は、小泉氏が、原発推進を続けることを「目的もなく、無責任だ」と断じたことを紹介する一方で、小泉氏が首相在任中の2001～2006年にかけて、原発をコストが安くクリーンな発電だと支持していたことも指摘した。そのうえで、そうした過去の認識から、原発が最もコストの高いエネルギー源であることを宣言したことを評価している。また、日本の国会の事故調査委員会が、福島事故は人為的な失敗によるものと結論づけているにもかかわらず、国会で真剣な議論がなかったとしている。
また安倍政権が、福島事故の収束を強調して、原発再稼働の推進、さらには海外への原発輸出を積極的にリードしていこうとしているのに対して、世論調査では国民の７６％が福島事故処理は終わっていないと理解してことや、今後30年以内に60～70％の確率で南海沖地震の発生が見込まれているのに、被害が想定される沿岸沿いに原発が点在し、その対策が不十分なままである点も指摘している。
こうした日本の政治の方向違いと、現在の継続中の原発リスク、将来の巨大原発リスクを踏まえ、小泉氏が、与党がゼロ原発に政策を転換することで日本が世界に冠たる循環型社会の構築で先頭に立てるはずだ（ “the nation could come together in the creation of a recyclable society unseen in the world,”）と述べたことを引用している。
FGWの英語版参照 http://financegreenwatch.org/?p=10696
Research Institute for Environmental Finance