一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発された当時の東電幹部らを不起訴としたのは不当だとして、告訴・告発した福島県の避難者でつくる「福島原発告訴団」（武藤類子代表）が１６日、東京の検察審査会に審査を申し立てた。

　東京地検は先月、事故の具体的な予測は困難だったとして東電幹部や菅直人元首相（６７）らを含む計４２人全員を不起訴にした。今回、審査を申し立て野対象となったのは、勝俣恒久前会長（７３）ら原発担当だった東電の元役員６人。菅元首相ら当時の政府首脳は別の団体の告発対象だったが、今回の審査対象には含まれない。

　告訴は福島地検に出されたが、検察当局は事件を東京地検に移送して、同地検が一括処分したため、今回の不起訴の当否も東京の検察審査会が判断する。審査会が今後、「起訴すべき」と２度の議決をすれば、強制的に起訴されることになる。

　過去には、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故や、花火大会の見物客が死亡した同県明石市の歩道橋事故で強制起訴に至った事例がある。だが、いずれも有罪判決にはなっていない。

　東京電力は「刑事告訴・告発に関することについてはコメントを控える」としている。