一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

EUのThe European Union Timesは年初の報道で、ロシアの大統領府は、昨年末の12月31日に、日本の福島第一原発の地下において連続爆発が発生したため、ロシアの全官庁に対して、日本に関する情報はすべて「特別重要」というハイレベルに指定する監視体制に入った、と伝えた。

同報道によると、「特別重要」のランクは、ロシア全体に損害を与える最も高い分類とされる。ただ、日本政府は年初以来、そうした爆発の存在の有無について言及していない。また今回の報道の真偽についてもコメントしていない。

 

報道ではロシアの国防省は、ロシアの太平洋艦隊が大みそかに、福島において二つの「low-level」の地下原発爆発を検知したとしている。最初の爆発はマグニチュード5.1の強度で、二つ目はそのすぐ後に同3.1の比較的小規模で起きたとされる。

同国防省は2011年11月に、福島第一原発3号機の設計者のUehara Haruo氏が、チャイナシンドローム（融けだした原子燃料が地球を突き抜けて反対側の中国に至るとの説）が起きる可能性を警告していたことを付言している。

この国防省のレポートには、今回の地下爆発は、12月19日に謎の水蒸気噴出が起き、その後に同月24,25 ,27 日にも発生した後に始まったとみられる点についても言及しているという。水蒸気噴出については東電も確認している。.

また同レポートは米国が爆発に先立つ12月6日に、1400万ダースのヨード剤を購入し、2月初めに配備されるなどと記載しているという。

1986年に旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発が爆発事故を起こした際、当初、ソ連は事故をひた隠しにしていたが、スウェーデンが高線量の核種を観測、明らかになった経緯がある。

福島原発の場合、地上部で破壊された4つの原発の原子炉の内部の状態は確認できないままで、炉の底から燃料の一部が漏れ出ていると推測されている。今回の地下爆発が本当だとすると、漏れ出た放射性物質の一部が地中で小規模な核爆発を起こした可能性もある。

 

.The European Union Timesの原文：

http://www.eutimes.net/2014/01/underground-nuclear-explosion-at-crippled-japan-atomic-plant-shocks-world/

あるいはFGWの英文版参照http://financegreenwatch.org/?p=11480