一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県安達郡大玉村が発注した除染事業で、下請け業者が除染の終了した約２０世帯に除染費用として計約１千万円を直接請求していたことが１３日、分かった。村によると、請求は１世帯当たり約３０万～百数十万円とみられ、これまでに支払った世帯はないという。下請け業者と元請け業者間で支払いをめぐるトラブルがあったとみられる。
大王村によると、請求のあった除染地域は「大玉３区その２」で、世帯数は約８０世帯。昨年９月から除染に着手している。作業は郡山市の元請け業者が約１億円で落札した。対象世帯の一部を請け負った福島市の下請け業者は、元請け業者から費用の支払いが滞っているとして、住民に請求したとみられる。
除染費用は国や自治体が元請け業者に支払うため、住民が払う必要はない。

 

村や住民によると、費用の請求があったのは昨年１２月下旬。下請け業者が住民約２０世帯に請求書を届けた。請求書では「元請けから代金の支払いがない」として、「除染が完了したお宅に対し支払いをお願いしたいと思います」という文書が書かれていた。村と元請け業者は各世帯を訪問し、支払いに応じないよう求めたという。
村によると、下請け業者は元請け業者から受注額が支払われていないとし、元請け業者は、代金を支払っているなどとしている。

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