一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本原子力発電敦賀原発などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが１５日、分かった。タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。

国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めた。

タクシー会社によると、７日午前に秋本議員の秘書から電話があり、20日に原発関連施設を視察するため大型タクシーの配車を依頼された。だが対応した男性社員が、秋本議員が脱原発を訴えていることをホームページで知り、秋本議員の事務所に電話で「原発関連の利用者が多く、脱原発を訴えている人への配車は難しい」などと依頼を断ったという。

　タクシー会社は取材に「会社としては主張によって利用者を選ぶようなことはしていない」と釈明。男性社員の処分を検討しているとした。

　秋本議員は取材に「タクシー会社から説明をしたいとの話はあったが、謝罪を受けた事実はない。主張によって配車を拒否することは、公共交通機関としてあってはならない」としている。

 

http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/01/post-8805.html