一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力の廣瀬直己社長は16日、新潟県庁を訪ね、泉田裕彦同県知事と会談した。その中で廣瀬社長は、同社が政府の認定を受けた総合特別事業計画（再建計画）の中で、新潟県下の柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を前提としていることについての理解を求めたが、泉田知事は「株主責任を棚上げしたモラルハザードの計画だ。事故を起こしても責任を取らなくていいことを意味する」などと強く批判した。

 

　会談後、廣瀬社長は記者団に対して、「再稼働の時期をうんぬんできる時期ではない」とも語った。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「審査は原子力規制委員会が行うものであり、（計画を政府が認めたことが）再稼働のタイミングに予断を与えるものではない」と述べた。そうだとすれば、政府は認可に際して、そうした条件を付与すべきだ。

　

実際には、ある東電幹部は「再建計画を着実に実行するには、仮置きの通りに再稼働したい」と述べているという。再建計画では、再稼働のない場合、今秋ごろに最大１０％の電気料金値上げが必要になる可能性にも言及している。これは国民に対する“脅し”のようにも聞こえる。

 

泉田知事は会談の前日、東電の再建計画について「絵に描いた餅だ。東京電力には原発を動かす資格はない」と述べている。

 

政府と東電は、泉田知事に、再稼働か料金値上げかの選択を迫り、再稼働が遅れた場合の責任をかぶせようとするかのようでもある。そうではなく、もう一度、原点に戻り、問われている問題は、東電が福島事故を防げず、新潟でも過去の事故処理で虚偽を重ねてきたことが新潟県民の再稼働への不信感となっていることを明確化し、その解決を優先する必要がある。