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米国でも原発作業員は採用難　大量退職、不人気、原発数の減少―衰退する米原子力産業　ニューヨーク・タイムズ紙が報道（フランスねこ）

2014-01-17 23:13:11

The S.T.P. Nuclear Operating Company in Palacios. Nuclear power currently provides about 12 percent of the state’s electricity.
The S.T.P. Nuclear Operating Company in Palacios. Nuclear power currently provides about 12 percent of the state’s electricity.
The S.T.P. Nuclear Operating Company in Palacios. Nuclear power currently provides about 12 percent of the state’s electricity.


米国テキサス州ヒューストンから南西に約90マイル。コロラド川のほとりに「南テキサス事業」が運営する原発がそびえている。この州内最大の原発の壁には、一枚の写真が額に入れて飾られている。200人の男女が横断幕とともに笑顔で写真におさまっている。まるで高校の集合写真のような雰囲気だ。

円筒型の原発の煙突の前でポーズを取っている者がいることを除いては。横断幕には「1998年8月25日、商業用原発　第一号機」の文字が読める。

 

この写真に写る平均経験22年以上の豊かな作業員たちのうち、40%が来年以降の数年で退職年齢を迎える。マネージャーのデニス・コールは述べる。

「心配で夜目が覚めることがあります。」

原子力分野の労働者は被曝量との兼ね合いから長期間働き続けることができない。その結果、熟練労働者が常に不足する。今、米国内にある約100の原発で同じことが起きている。

●衰退する原発産業

2011年より前のその昔、米国政府は原子力に力を入れていた。オバマ大統領は83億ドルをジョージア州の原発建設にあてると約束し、テキサス州は８基の原発を建設することを予定していた。原発業界はこの時代を「原発ルネッサンス」という言葉で呼んだ。

今日、テキサス州で新たな原発一基の建設申請を行っているのはSTP社一社のみだ。しかし政府は放射性廃棄物の処理方法が定まっていないという理由から申請書類の確認自体を凍結した。

今日、原子力を取り巻く政治・経済状況は一変した。福島原発事故の悪夢は国民の記憶にまだ新しい。米国内では安価なシェールガスの開発が進んでいる。もう原子力の人材は必要ないのではないか、との声に原子力官僚たちは異を唱える。

原子力は米国のエネルギーの12％を占める。電力会社は以前より米国内の教育機関への寄付や原子力人材の育成機関設立を通じて必要な人材の確保に努めてきた。こうした動きは、今も止まっていない。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：「明日の原子力労働者を求めて」／ニューヨーク・タイムズ（1月11日） (“Seeking Nuclear-Power Workers of Tomorrow”, The New York Times, 2014.1.11) http://www.nytimes.com/2014/01/12/us/seeking-nuclear-power-workers-of-tomorrow.html

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