一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、福島県下で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活や体調不良が死亡した「原発関連死」とみなされた人が１７日時点で、１６２７人に上ることがわかった。東日本大震災による同県での直接の死者数を２４人上回った。福島県では災害時の要援護者を支援する体制を早急に整備する方針だ。

 

福島県は昨年１１月、県や県社会福祉士会など１２団体による県広域災害福祉支援ネットワーク協議会を発足させている。協議会は、災害時に福祉関係職員でチームをつくり、避難所などに派遣する態勢を整備することを目指しており、早急に体制を確立する方針だ。
県内では、原発事故に伴う避難生活によって死亡する、いわゆる「原発事故関連死」が深刻な状況になっている。県の集計によると、１７日午後５時現在、避難に伴う死亡と認定されて災害弔慰金が支払われた関連死は１６２７人に上る。この数字は、地震や津波による直接死の１６０３人より２４人多い。

特に避難所に身を寄せた高齢者や要援護者が長引く避難生活で体調を崩すケースが多い。また、そうした人たちを支える福祉関係の人的支援も不足する状態に陥っている。このため、福島県は、発足させた協議会を通じて災害時でも機能的、効果的に要援護者らを支援する態勢を整える考えだ。

原発関連死に対する理解は、特に中央の政治・行政の場では依然、希薄だ。自民党の高市早苗政調会長が、「福島原発の事故で死んだ人は一人もいない」と真顔で語り、その後も、自民党は「原発関連死」に対する明確な対策は打ち出さず、地元福島県任せとなっている。こうした政府の姿勢は、海外でも眉をひそめられている。日本の政治家・役人の原発事故に対する問題意識の低さというか、問題矮小化思考を象徴するテーマである。