一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故による放射性物質に関する福島県消費者団体連絡協議会の福島県民意向調査で、６７％が県産の食材を最も多く購入していると答えた。平成２４年の前回調査ではほぼ半数が「県外産」としており、協議会は「消費者の県産農産物に対する不安は和らいでいる」と分析している。
調査は昨年６月に実施した。県内全域の５２０人（男１２８人、女３９２人）から回答を得た。主なアンケート結果は【グラフ】の通り。

食材購入は「居住地付近の県産」が４９％（２５５人）、「居住地付近以外の県産」が１８％（９３人）で県産が約７割を占めた。県外産に当たる「近隣県産」は１８％（９４人）、「近隣県産以外の国産」は１４％（７１人）だった。前回調査は複数回答のため単純比較はできないが、４６％が県外産を購入すると答えていた。

 

低線量のリスクについては消費者庁の全国調査と同じ質問をした。「（食品衛生法の）基準値以内であれば受け入れられる」との回答は３９％（２０１人）で全国平均とほぼ同数だった。一方、「基準値以内でも受け入れられない」は３１％（１６１人）で、全国の１９％を上回った。

 

消費者理解に大切なことについては「国が積極的に安全をＰＲする」が最多の２９％（１５３人）、行政に望むことは「基準値以内でも測定値をそのまま公表してほしい」が４１％（２１２人）となった。県産米の全袋検査は８９％（４６３人）が評価した。協議会の田崎由子事務局長は「県産品に対する根強い不安があることも事実。正しい知識を学ぶための取り組みが必要」と指摘している。

 

 

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_9123.html