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福島県の原発避難区域市町村職員、「心の病」休職増　（河北新報）

2014-02-05 21:37:35

被災者支援の一方で、展望の見えないつらさも
被災者支援の一方で、展望の見えないつらさも
被災者支援の一方で、展望の見えないつらさも


福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県内１０市町村の職員のうち、２０１３年度に精神疾患で休職した人は１３人で、前年より２人増えたことが自治労福島県本部の調べで分かった。
１０市町村は南相馬市、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江の６町、川内、葛尾、飯舘の３村。

福島県本部によると、精神疾患による休職職員は原発事故直後の１１年度が２２人で、１２年度は半分の１１人に減ったが、１３年度に増加した。うつ病が増えているという。

避難市町村の職員は避難先から役場に通ったり、避難先の家族と離れて暮らしたりする人が多い。通常業務に復興業務が加わり、負担が重くなっている。

福島県本部は「阪神大震災でも震災の約３年後から『心の病』が重症化する例が増えた。復興を支える職員への支援は今後も欠かせない」と話している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140203t63013.htm