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東電福島原発事故で広がる“賠償格差”　広野町長と川内村長が　国と自民党に是正を要望　 （福島民報）

2014-02-06 12:18:39

赤羽副大臣に要望書を手渡す（左から）遠藤川内村長、遠藤広野町長
 

赤羽副大臣に要望書を手渡す（左から）遠藤川内村長、遠藤広野町長
赤羽副大臣に要望書を手渡す（左から）遠藤川内村長、遠藤広野町長


旧緊急時避難準備区域と避難指示区域の原子力損害賠償に格差が生じているとして、広野町の遠藤智町長、川内村の遠藤雄幸村長は５日、是正を政府、自民党に要望した。このうち、経済産業省の赤羽一嘉副大臣は「（住民が）前を向いていけるよう、知恵を出さないといけない」と述べた。
要望書では、中間指針第４次追補で避難指示区域の精神的損害の賠償終期を指定解除後１年間としているのに対し、旧緊急時避難準備区域は社会基盤も復旧していない中で平成２４年８月に打ち切られており「整合性が取れない。住民の間で心の分断が生まれている」と指摘。旧緊急時避難準備区域が対象外になっている財物賠償や「早期帰還者賠償」にも対応するよう求めている。
赤羽副大臣への要望終了後、遠藤川内村長は「２０キロ圏内と圏外で賠償に開きがあり、住民感情は複雑だ。双方の差を埋めることができる（新しい）制度設計もお願いした」と語った。
両町村長は文部科学省の冨岡勉政務官、自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長にも要望書を手渡した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014020613754