一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、自民党は、東京電力福島第一原発の処理に伴う除染や廃炉作業が継続的に続くほか、他の原発についても今後廃炉問題が出てくることから、原発の廃炉作業に従事する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を目指す方針を明らかにした。今国会に議員立法で、資格の創設のための法案を提出する。廃炉作業員については、福島原発でも不適切な作業がおきているとの指摘もあり、信頼される人材育成を国の責任で進めるとの狙いだ。

 

現在、原発関連の国家資格としては、原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」（核燃料物質の取り扱いの保安・監督）と「原子炉主任技術者」（原子炉の運転の保安・監督）がある。しかし、原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関しては特別の資格は設けられていない。このうち除染については、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて４・５～５・５時間の講習（学科と実技）を作業員に行うよう義務づけているだけ。

自民党原案によると、新設する放射線取扱業務士は、①除染業務②放射線量測定業務③原子炉運転・保守業務、の３分野に分けて、それぞれ１～３級の資格を設ける方向。試験科目や内容は、法案の成立後、厚労省令で定める。除染作業の知識、放射線の正しい測定法や人体に与える影響、関係法令などを幅広く問う内容になるという。

また国が廃炉関連の公共事業を行う際には、請負企業が抱える放射線取扱業務士の雇用比率の多寡を、受注要件に加えるなどの規定も設ける。除染・廃炉請負企業が、資格取得作業員の雇用を優先し、現場の作業員についても専門性を高めることで待遇改善等につなげたいとしている。

福島原発での除染作業を巡っては、暴力団系の人材が入り込んだり、作業員の被爆問題が生じるなどの問題が内外で問題視されている。